都庁の電力、中部電に供給打診 値上げ東電

東京都が中部電力に対し、新宿区の都庁舎でつかう電力を供給するよう求めていることが25日、分かった. 東京電力が4月から、企業など大口の電気料金を17%値上げすることに、都は反対. 見直しを求める狙いもありそうだが、中部電は対応に苦慮している. 中部電によると、22日に猪瀬直樹副知事から中部電の東京支社長に、4月から都庁舎でつかう電力の一部について、供給契約を結べないか電話で打診があったという. バスケットボール専門店 中部電広報は契約について「現在、検討中」としている. 電力自由化で、中部電が営業エリア外の大口利用者に対して供給契約を結ぶことができるが、これまで例はない. いまは浜岡原子力発電所が全面停止し、管内に節電を求めているため、簡単に都に供給するわけにはいかない. だが一方で、「自由化に消極的」とも見られたくないため、「すぐに結論を出せと言われても困る」(幹部)という.

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